借地権と地上権

借地権とは平成4年8月1日に借地借家法が新たに制定されて、旧法である借地法、借家法、建物保護法は全て廃止されました。
今契約をすると必ずこの新法が適用されます。

今まで旧法が適用されてきた借地権にはそのまま旧法が適用されるので、すぐに新法に変わるというものではありません。
旧法と新法の違いは建物をレンガ造りやコンクリート造りなどの堅固建物と木造などの非堅固建物の2種類に区分しているところや存続期間の規定に関するところです。
旧法は存続期間を定めなかった場合には堅固建物の場合、60年、非堅固建物の場合、30年と定められています。
これに対して、新法は建物の区別がなく、一律で存続期間が30年とされています。

また、更新する際も違いがあり、旧法では更新後の存続期間が堅固建物で30年、非堅固建物で20年となっています。
新法では更新ができる普通借地権と更新ができない定期借地権に分かれています。
前者の場合、1回目の更新後は20年の存続期間があり、2回目以降が10年と定められています。

通常は新法の借地権は定期借地権を指します。
期間が満了すると、借地権者は土地を更地にして地主に返還しなければなりません。
地主には必ず土地が戻ってくるので、安心できるのと、財産の管理がしやすいというメリットがあります。

当サイトでは、借地権とはなんなのか?地上権とはなんなのか?法律についてよくわからないという方に対してご紹介しています。
土地がなくても土地を借りることで家を建てることもできますし、事務所を建てることもできます。
地主との交渉が全ての鍵を握るので、あなたの意思をしっかりと伝えて、あなたに不利にならないように交渉していきましょう。


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